2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
まず、検疫強化対象地域に指定された国から指定のあった後に帰国した人の数を国別、空港別に教えてください。どの国からどの空港に何人帰ってきたか、教えてください。
まず、検疫強化対象地域に指定された国から指定のあった後に帰国した人の数を国別、空港別に教えてください。どの国からどの空港に何人帰ってきたか、教えてください。
また、空港別で見ますと、成田空港で約四千三百名、関西空港で千三百名、羽田空港では約二千名でございます。あっ、済みません、関西空港は千五百名でございます。
ただ、二〇一五年でしょうか、空港別の収支が一部開示をされ、これは大きな前進かと思います。やはり努力をすることによって、入りもそうですけれども、経営の効率化が図られる、そのことを狙っているのが一つと、あともう一つは、やはり民間の感覚が大事だということも御答弁いただきましたけれども、空港自体、私もよく使いますので、やはりそのこと自体が観光地に近いものになってきていると思います。
しかし、先ほど御説明がありましたように、空港別に収支を見てみると、これまで、このようにコンセッションになっている空港というのは、ほぼ、仙台、高松、あるいはこれからなるであろう福岡も、あと広島もですかね、それなりに収支がいい空港ばかりでございます。
このうち国が管理する空港につきましては、空港運営の効率化を図る観点から、企業会計の考え方を取り入れまして空港別に収支を公表しているところでございます。 平成二十六年度の道内の国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館、丘珠の五空港の収支状況につきましては、営業損益ベースで新千歳空港は黒字でありますが、他の空港は赤字となっております。
各空港別に教えていただきました。さまざま課題があって、とりわけ急増しているということですから、これから三千万人を目指すということになってくれば、ますます待ち時間が長くなってしまうのではないかという懸念もあるわけであります。 観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいては、入国審査に要する最長審査待ち時間を二十分以下とする政府の目標があります。
先生御指摘のとおり、東日本震災前の平成二十二年度の空港別収支では、仙台空港は営業利益で、航空系事業について約十一億の赤字、それから非航空系事業については約三億の黒字ということでございます。滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に運営するとともに、民間の経営ノウハウを活用することによりまして、航空系及び非航空系収入の増加や費用の低減が図られると期待をしております。
これは平成二十五年度の空港別の離発着回数なんですけれども、一位から三十位までデータを見ると、福岡空港、これが十七万四千二百四十六回、一日四百七十七回。大阪空港が十三万九千百五十二回。普天間飛行場ですけれども、年間七万回というふうに言われていて、これは一日百九十一回。人口密度、半径三キロ以内で、福岡空港が十九万六千人、大阪空港が二十七万七千人、普天間飛行場が十二万七千人。
それで、もう一つですけれども、空港の周辺の密度というものを、少し基準をいただきたいんですけれども、平成二十五年度の空港別離発着回数の一覧表というのが国土交通省から出ているんですけれども、福岡空港が十七万四千二百四十六回、一日四百七十七回、大阪空港が十三万九千百五十二回、一日三百八十一回、普天間飛行場が年間七万回、一日百九十一回。
特に空港においては、主要空港別にどのような一千万人の内訳であったか、教えていただけたらと思います。
空整勘定の適切な予算配分、執行に向けて、空港別の収支をこれまた適時的確に把握するということが重要だと思いますが、国交省、その取組について、野上副大臣、ありがとうございます、よろしくお願いします。
○副大臣（野上浩太郎君） 地方管理空港の収支につきましては、平成二十一年の八月及び二十四年の四月に、関係地方公共団体に対しまして、国管理空港の空港別収支を参考に作成、公表するよう要請しているところでありまして、おおむね全ての空港において収支は公表されておるものと承知をしております。
○副大臣（野上浩太郎君） 国土交通省におきましては、平成十八年の収支より国管理空港に係る空港別の収支の試算を公表しているところでありまして、現在、平成二十三年の収支まで公表をさせていただいております。昨年、御答弁もさせていただきましたが、空港別収支につきましては、いわゆるコンセッションの推進におきましても、やっぱり民間事業者の判断に資する必要不可欠な重要な資料だというふうに思っております。
数字を何を挙げたらいいのかなと思ったんですけれども、例えば日本人出国者の空港別利用割合のシェアというのが少しずつ動いておりまして、関空は御承知のようにＬＣＣの活動が大変活発なわけですけれども、それでも二〇〇六年二二％あったものが二〇一二年には二〇％、代わりに三％首都圏空港が伸びているわけで、首都圏空港の吸引力というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。
○政府参考人（田村明比古君） 空港別の収支ということに関しましては、やはり空港整備勘定の空港別の収支の透明性というものを確保するという観点から、数年前から継続的に空港別収支というものを公表させていただいているところでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 御質問のまず収支でございますけれども、航空局におきまして平成十八年度収支から国管理空港に係る空港別の収支の試算というものを公表しているところでございます。
○田村政府参考人 御質問の福岡空港と那覇空港でございますけれども、今御指摘のように、空港用地の一部を民間が所有しておりまして、毎年この借料を負担しているということで、空港別収支の試算においては赤字になっております。
国土交通省におきましては、平成十八年度収支より、国管理空港に係る空港別の収支の試算を公表しているところでございまして、現在、平成二十二年度の収支まで公表しているところでございます。 空港別収支の試算に当たりましては、企業会計の考え方を取り入れるため、国の会計制度にはない計算等について膨大な作業を要するということになっております。
○田村政府参考人 御質問の国管理空港の経営状況ということでございますけれども、先ほどの御質問にもありましたように、航空局で平成十八年度収支から空港別の収支の試算というものを公表しているところでございます。
そういう意味で、まず、国土交通省といたしましては、滑走路などの基本的な施設等に関する情報という関連で、平成二十一年度から、空港別の収支については策定をいたしまして、公表させていただいております。
一方、大阪国際空港、伊丹空港につきましては平成十九年度時点の空港別収支の試算を行っておりますが、これによりますと営業収益が約百四十八億円に対し、営業利益は約三十七億円となっております。利払いはございませんので営業外費用がなく、経常利益は同じく約三十七億円となっております。
例えば、空港別の収支を出してくださいといってもなかなか明らかにされず、ついこの間、国管理の空港についてはようやく公表をされたところでありますけれども、今後は地方管理の空港も含めて明らかにしていくべきだと思っています。
○長安大臣政務官 空港別の収支についてでございますけれども、国が管理する空港につきましては、既に公表をしてきたところでございます。これは今後も、一回きりということではなくて、継続的に公表していくこととしているわけでございます。
今回、国交省が作成した空港別の会計資料を参考に、国の環境対策費と、またこの財団の協会の環境対策費を比較する資料を作成し、お配りさせていただいております。 この比較表を見ていただきますと、国の環境対策費と協会の環境対策費、大きな違いがあることがわかってまいります。
空港別会計を公表するなど、国の空港経営の意識が大きく変わりつつございます。天下りをみずから公表したのもその姿勢の一環であると私は評価をしております。そうであるならば、空港整備などの周辺環境を透明化、効率化させることも同時に必要でございます。旧態依然とした協会のあり方を厳しく問わなければならない時期に差しかかったと思います。
さて、国交省が作成した空港別の会計資料は、空港経営の健全化のために、公認会計士や専門家と協力をして、経営実態を把握するためにつくられた資料であり、このような空港別の収支報告の公表は初めてでございます。国交省がこの資料を発表したことは、非常に高く評価をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君） 今お話のございました空港別の収支、これはやはり、今まで空港整備特別会計の中で、プール制という中で空港が整備されてまいりました。そういう中で、各空港がどのような収支になっているのかというのは、この空整特会というものを見直す中では当然重要な情報だと考えております。 今委員御指摘がございましたように、八月十二日に国土交通省といたしましてもこの試算結果を公表いたしました。
今年七月に空港別収支が公表されておりますけれども、これを見ただけでは果たして、何というんでしょう、詳細が正直分からないもので、効率性とか投資の妥当性がどうなのかという判断ができないなと正直思いました。そういった意味でももっと空港別の収支を明確にしていただくということと、その上でこの財務情報の透明化を図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
これは国土交通省でそういう技術的な問題をきちんと片付けて、空港別の収入支出というものが明らかになりましたら、そのデータがどう予算に生かせるかというのは今後の問題としてきちんとまじめに検討をしてまいります。
委員会におきましては、今後の空港整備・運営の在り方、空港別収支状況開示の必要性、東京国際空港の更なる国際化の推進とアクセス機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。